2012年12月26日

税理士がなかなか言及しない“国民健康保険料”の節税

過日、税理士による確定申告セミナーがありました。
この手のセミナーでの説明は、どの場合でも多くが「所得税」についての解説であり、ついでに「住民税についてもほぼ同様です」と補足的に所得税と住民税は関係する部分が多いとの説明がありますが、国民健康保険料についての説明はありません。

私は、プチ起業の場合なら、会社員であれば年に20万円以内。この理由は給与所得者は年20万円以下のその他の所得が所得税申告免除になっているから。
退職して年金を受けているシニアはケースバイケースですが同程度で抑えて、あまり頑張って高所得のプチ起業家にならない方がいいと思います。なぜなら所得が増えると国民健康保険料もハネ上がるからです。

シニアの多くが加入することになるだろう国民健康保険は「保険料」によって賄われますが、この保険料は保険税とも言って、自治体が徴収する税の一種となっています。
参考:<ウィキペディア 国民健康保険税>

退職したシニアの特徴は「収入が少ない」ということなのですが、年金以外にプチ起業をすると、その収入もあります。収入額はたいしたことないからといい加減に確定申告を済ませると、本来払う必要の無い税も払ってしまうことになります。
特に国民健康保険税(保険料)は所得税や住民税がゼロでもかかりますが、税申告の方法しだいですごく減らせることができます。

まず、所得税がゼロでも住民税がゼロにならない場合があります。
そのマジックは、所得税の基礎控除(本人控除)が38万円であるのに対し、住民税の場合は自治体によって違いますが、33万円だったりします。
すると、年に38万円の所得では基礎控除によって差し引きゼロになりますが、住民税は38-33=5と、5万円の所得が残るので、住民税が出てしまうかもしれません。

しかし基礎控除以外にも、住民税の計算には扶養家族控除とか、生命保険控除などの所得から引く控除があるために、もっと多くても所得はゼロとなることがあるでしょう。
しかし国民健康保険税にはそれがありません。
33万円(自治体によって違う)しか引けません。

ちなみに所得8万円だったとしたら、国民健康保険税を算出する元になる数字は、上記のように5万円から計算します。
私のいる自治体では、これに医療分+後期高齢者支援分+介護分の合計14.68%を掛けて、7340円の所得割を計算するようになっています。

この14.68%という割合は所得税や住民税の税率と比べて小さくありません。だから、国民健康保険税を低く抑えるためには、上記の「38万円の所得」と書いた数字をできるだけ小さくできるように税申告する必要があります。

その方法は、プチ起業でも出来る限り開業届を税務署に出して事業所得とし、経費を計上することです。
所得=収入―経費 ですから、経費で33万円以下の所得まで抑え込めたら、国民健康保険税の所得割計算結果はゼロにできます。
プチ起業では収入が少ない場合「いちいち経費の計算しなくても、扶養家族控除や社会保険控除などでゼロになるから経費計上しないでもいいわ」と思っていると、それが引けない国民健康保険税だけはゼロにならず、結構高い保険税が課せられます。

だから、リタイヤ後にプチ起業する人は、儲け(収入)を全部消せるくらいの経費を計上するように、細かい交通費でも、ノートと鉛筆でも、なんでも経費にできるものはトコトン経費として計上したら国民健康保険税(保険料)は格安になるでしょう。

しかし自治体によっては計算式が違うところもあるので、念のため。。

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posted by 大庭夏男 at 14:41| Comment(0) | TrackBack(1) | その他 | 更新情報をチェックする
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